小選挙区制はよく知られているように、
二大政党の存在を前提に、
政権交代が起こりやすいように工夫された選挙制度だ。
だから、僅かな得票差が大きな議席数の違いをもたらす。
議席獲得に繋がらない死票は、おびただしい数になりがちだ。
「26%の有権者の意見が全体を支配することになる」(小林良彰氏)
との指摘もあるように、
民意が正確に反映しない仕組みなのだ。
選挙の時点で勢いが多少でも勝っている党が、
総取り的に議席を手にする。
その分、過半数の議席は確保しやすい。
このような選挙制度に立脚する国会で、
96条の改正により改憲のハードルを
3分の2から2分の1に下げて、
あとは最低投票率を設けていない国民投票に丸投げ。
そんなことで、果たして立憲主義が機能し得るのか。
我が国が自立した「一人前」の国家になる為の改憲は、
ぜひ実現すべきだ。
しかし、それを容易にするために、
立憲主義そのものを破壊してはならない。
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